製造ソリューション

BIM と不動産管理クラウドの連携で
建物の資産価値を向上
プロパティデータバンクとオートデスクが
パートナーシップを締結

米オートデスク インク(以下オートデスク)とプロパティデータバンク株式会社(以下PDB)はこのほど、不動産の経営・維持管理を行うプロパティマネジメント(資産管理)やファシリティマネジメント(施設管理)に、BIM (注1)データを活用して資産価値向上を支援するためのパートナーシップを結びました。両社は今後、維持保全業務の効率化や施設の長寿命化、そして投資用不動産の収益向上を支援する新しいアプリケーションやサービスの開発に取り組みます。

このパートナーシップを基に PDB は、オートデスクの BIM ソフトウェア「Autodesk® Revit®」の BIM データから、プロパティマネジメントやファシリティマネジメントなどに必要なデータを PDB の不動産管理クラウドサービス「@プロパティ」(注2)に取り込むためのアプリケーションを今後開発します。これに伴い同社は、BIM データを活用したものとして国内初の新しい資産管理・施設管理サービスを今年内に提供します。(アプリケーションの開発にあたってオートデスクのクラウドサービス開発環境「Autodesk Forge」を利用)

現在の建物の多くでは、所有者や管理会社が不動産経営や維持管理に必要な図面や書類を別々に所有/利用し、更新状態が異なることが見受けられます。また、テナントの契約情報やスペースの利用情報、収益やコストに関する資産情報は書類で散逸している場合が多く、図面ともリンクしないため活用されていません。こうした状態では建物ライフサイクルの長期的なコストの把握や将来の収益性などを勘案した効果的な施設投資が実施されにくい状況にあります。さらに不動産投資マーケットの評価でも、国内法規に基づいた面積計算は国際的な計算方法と異なるため、日本の建物は不利な評価を受けてしまいます。

これに対してPDB が今後提供する新しい資産管理サービスは、「Property Information Modeling(PIM/資産情報管理)」という考え方に基づいて、構造や設備の情報、スペースの面積や位置、改修工事の実施状況など、資産管理に関する幅広いデータを「見える化」して分かりやすく理解・共有できるようにするものです。そしてテナント契約、収益、コスト、投資計画などのデータや設備の不具合などの点検データなどと連携させた総合的な資産管理データベースになります。PIMの実現により、不動産オーナーは不動産の資産価値向上と管理コスト削減を図ることができます(導入効果の詳細は別紙に記述)。

オートデスクも PDB の目指す PIM の実現を支援し、自社の BIM ソフトウェアやクラウドサービスのテクノロジーを提供することで、資産管理・施設管理分野での BIM の活用を促進します。

注1: ビルディング・インフォメーション・モデリングの略。建物の企画、設計、施工、維持管理までのライフサイクル全体で設計情報を活用する手法、プロセス。

注2: PDB が提供する不動産管理クラウドサービスの総称。プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、ビルメンテナンスなどの業務支援ソフトウェアをクラウドサービスとして展開。大手企業、ファンド、インフラ企業、自治体、管理会社など全国十数万棟で採用されている。

以上

【参考資料】

(1)オートデスクと PDB の資産管理・施設管理(PIM)サービスのイメージ図

  • BIM データに含まれる建物の構造・設備・内外装などの物理的な 3D 情報に加え、プロパティマネジメントやファシリティマネジメントなどの業務で蓄積された面積、契約・権利、空間利用、収益、コスト、保守点検履歴、維持保全履歴、エネルギーなどの情報を統合し、総合的な資産管理情報を 3D 情報で構築する。
  • 不動産の資産・施設管理情報と建物の BIM データが有機的に連携することで、管理業務の効率化と不動産価値の向上を狙う。
  • (2)不動産オーナー側のPIMの導入効果

    ①建物の改修計画にあたり、テナントに対して改修後のイメージを 3D で分かりやすく提示・訴求することで、賃料交渉の説得材料にしたり、スペースの稼働率を上げることができます。また、エネルギー効率を向上させて投資効率と収益性を高めることも可能になります。

    ②設備情報が一元管理されるため、予防保全の徹底と最適化が容易になります。例えば、リスクベース保守管理(RBM)(注3)の考え方を設備機器の保守管理に導入することで、設備の保守コストの大幅な削減が見込めます。

    ③資産評価にあたって、国内法規に基づく面積計算に加えて IPMS (国際不動産測定基準)(注4)に基づいた計算も自動で行えます。国際基準に基づく資産評価が可能になることで、REITなど国内外の投資を呼び込み、資産価値を大きく向上させることが期待できます。

    注3:リスクを基準に、検査・補修・改造・更新などのメンテナンスの重要度、緊急度を評価し、優先順位を付けて行う方法。国内においても保守コスト 50% 以上削減の事例が報告されている。

    注4:各国の不動産関係団体によって策定されたオフィス面積の算定基準。国際間で透明性のある不動産評価が可能になり、国際間での不動産投資が促進されている。

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