制度概要とオートデスク製品の申請手続き

中小企業経営強化税制

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オートデスク製品も対象 : 中小企業経営強化税制の概要

中小企業経営強化税制とは?
中小企業者等が、指定期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて一定の設備を新規取得し、指定された事業に利用した場合、即時償却または取得価額の 10% (*) の税額控除のいずれかの優遇が受けられます。

(*) 資本金 3000 万円超1億円以下の法人は 7%

対象となる企業は ?

  • 資本金又は出資金の額が 1億円以下 の法人
  • 資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する 従業員数が 1,000人以下の法人
  • 常時使用する 従業員数が 1,000人以下の個人
  • 協同組合等

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申請の期限は ?

平成 29 年 4 月 1 日 - 令和 5 年 3 月 31 日までの期間に取得して使用された設備が対象です。

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指定事業の業種は ?

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、小売業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、海洋運輸業及び沿海運輸業、旅行業、郵便業、情報通信業、駐車場業、学術研究、専門・技術サービス業、不動産業、物品賃貸業、広告業、宿泊業、教育、学習支援業、映画業、協同組合、など

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指定事業の業種は ?

  • 資本金 3,000 万円超1億円以下 : 即時償却または取得価格の 7% の税額控除
  • 資本金 3,000 万円以下 : 即時償却または取得価格の 10% の税額控除

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対象となる設備は ?

  • 機械装置 : 160 万円以上
  • ソフトウェア : 70 万円以上
  • 器具、備品、工具 : 30 万円以上
  • 建物付属設備 : 60 万円以上

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オートデスク製品が対象となるのは、「生産性向上設備 (A 類型)」となります。

生産性向上設備 (A 類型)

  • 『 一定期間内に販売されたモデル』および『旧モデルと比較して年平均1% 以上向上している設備』
  • 工業会などの認定が必要

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対象となる制度の説明と適用手続き

オートデスク製品が対象となる制度とは?

オートデスク製品が対象となるのは「生産性向上設備(A類型)」
生産性向上設備とは、下記の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすものを指します。

 

対象設備

生産性向上設備の要件

  1. 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません)
  2. 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備 (ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの)

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優遇措置の具体例

優遇措置の具体例

優遇措置は以下の2 種類から選ぶことができます。オートデスク製品を購入する場合を例に、優遇内容をご紹介します。

即時償却の場合
設備投資額を減価償却(ソフトウェアは通常5年)することなく、税務上、一括して経費計上することができる。

税額控除の場合
法人税額を設備投資額の7%あるいは10%少なくすることができる。

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オートデスク製品の適用手続きの流れ

適用の手続きについて

制度を適用するには、いくつかの手順が必要となります。ここでは、全体の流れとして証明書の発行から税務申告までの流れをご説明します。

  1. 証明発行依頼 (申請者がオートデスクに発行を依頼)
  2. 証明書発行申請 (オートデスクが JISA に申請)
  3. 証明書発行 (JISA がオートデスクに証明書を発行)
  4. 証明書入手 (オートデスクから申請者に証明書を転送)
  5. 計画申請 (申請者が「経営力向上計画」を策定し主務大臣に申請)
  6. 計画認定 (計画認定書、計画申請書の写しが申請者に交付)
  7. ソフトウェアを購入

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ご依頼から証明書発行までの流れ

証明書の申請から発行までの流れ

申請の方法から証明書のお受け取りまでの流れをご紹介します。

  1. 入手 : 申請書を JISA サイトよりダウンロード (https://www.jisa.or.jp/tabid/2220/Default.aspx)
  2. 記入 : 申請書類に必要事項を入力
  3. 送付 : 申請書をオートデスクの担当窓口にメールで送付 (seisanseikoji@autodesk.com)
  4. 提出 : オートデスクが申請書記載内容を確認し、JISA へ提出
  5. 発行 : オートデスクに証明書到着後、ご依頼主に送付

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タイムライン[原則]

設備の取得(ソフトウェア購入)時期について

タイムライン[原則]

生産性向上設備は、経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。経営力向上計画申請 (受理) から経営力向上計画認定までの標準処理期間は 30 日となります。また、ソフトウェアの購入は経営力向上計画の認定を受けてからとなります。

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タイムライン[例外]

タイムライン[例外]

ソフトウェア購入後に経営力向上計画を申請する場合には、ソフトウェア購入日から 60 日以内に経営力向上計画が受理される必要があります(計画変更により設備を追加する場合も同様です)。上記の場合において税制の適用を受けるためには、遅くともソフトウェアを購入し、使用開始した年度(各企業の事業年度)内に認定を受ける必要があります(当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください)。

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