Keyboard ALT + g to toggle grid overlay
プロジェクト デリバリーがますます協業的に
デザインビルド方式、インテグレーテッド プロジェクト デリバリー（IPD）、官民パートナーシップ（PPP）などを含むコラボレーション プロジェクト デリバリー方式が、従来の方法に取って代わりつつあります。プロジェクト デリバリーがますます協業的（英語）になり、共同作業の新しい方法に対する需要が高まっています。設計事務所や建設会社はジョイントベンチャー パートナーシップなどの新たな協業契約を追求し、エンドユーザーはコロケーションと共通のサーバー要件を必要とする「ビッグルーム」型のアプローチを試し、世界中に分散しているプロジェクト チームはさらに効率的なコミュニケーション方法を模索しています。
業界がコラボレーション（英語）へと舵を切るにつれ、プロジェクト チームをひとつにまとめるための契約の方法がさらに進化してきました。そのため、このようなチームをサポートするテクノロジーもまた進化する必要があります。
デザインビルド方式
デザインビルド方式のプロジェクトは、共同で作業を行う 2 社またはそれ以上の企業で構成され、1 社が設計に専念し、その他の企業が施工プロセスに専念できます。設計会社と施工会社がそれぞれ個別にプロジェクトの入札に参加していた従来の「設計・入札・施工」のプロジェクトとは異なり、デザインビルド方式では設計会社と施工会社が共同で 1 つのプロジェクトに入札する必要があります。
- 「デザインビルド」対「設計・入札・施工」：「デザインビルド」と「設計・入札・施工」の違いは、前者は設計者と施工者が 1 つに統合されているため、建築主は 1 つの契約で済むのに対し、後者は建築主が設計と施工のそれぞれを担当する会社を別々に探して契約する必要があるという点です。
- 施工者主導のデザインビルド：従来は、デザインビルド方式のプロジェクトは建築主と施工者の間で契約が交わされ、施工者が設計者を雇って設計を担当させていました。このようなデザインビルド チームは、「設計者主導」ではなく、「施工者主導」と呼ばれます。
- 設計者主導のデザインビルド：設計者主導のデザインビルド方式は、建築主と設計者の間で契約が交わされ、設計者がプロジェクトの設計と施工の両方を担当します。
インテグレーテッド プロジェクト デリバリー（IPD）
インテグレーテッド プロジェクト デリバリー（IPD）は、設計・製造・建設のすべての段階において、部門を横断したチーム間で早期のコラボレーションを実施することを特色とするプロジェクト デリバリー方式です。このような契約上の合意を行うことにより、プロジェクト チームのすべての参加企業がそれぞれの能力とアイデアを結集して発揮できます。そのため、プロジェクトの成果を最適化することができ、建築主に対する価値を高め、無駄を省き、設計・製造・建設の全段階において効率性を最大限に高めることができます。コンセプト デザインから施工に至るまでのすべての工程は、すべての主要な関係者が早期段階で実際に関わり合うことにより決定されます。
IPD の利点
IPD プロジェクトによって意思決定、目標達成、責任共有の方法が変わるため、プロジェクトの成果が向上します。IPD プロジェクトに顕著な特徴としては、目標の共有、総意による意思決定、BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）の活用が挙げられます。
米国建築学会が制作したIPD プロジェクトに関する総合ガイド（英語）には、契約のタイプ、プロセス、役割に関する概要が示されています。
IPD についてさらに詳しく（英語）
ジョイントベンチャー パートナーシップ（JV）
ジョイントベンチャー パートナーシップ（JV）は、2 社以上の異なる企業が集まって新しい法人組織を形成する、プロジェクト単位のパートナーシップ形態です。多くの場合、2 つの企業がプロジェクトの契約に際してジョイントベンチャー パートナーシップを形成することにより、その能力と経営資源を共有できるというメリットがあり、単独では獲得できないような大規模な、あるいはより複雑なプロジェクトを合同で受注することを可能にします。
JV の利点
ジョイントベンチャー契約により、中小企業、あるいは補完的な専門性を持つ企業が、1 つの統合事業者として能力を結束して入札に望むことができます。ジョイントベンチャー プロジェクトのデリバリー形態は、パートナーを組む 2 社間のハイレベルなコラボレーションが必要となるだけでなく、複数の専門分野にまたがる場合もあり、その会社は複数の都市や国々に点在する場合があります。
官民パートナーシップ（PPP）
官民パートナーシップ プロジェクト（IPD、P3、PF2 などとも呼ばれる）は、少なくとも 1 つの公的機関と 1 つ以上の民間企業が関わるプロジェクト デリバリー形態です。この契約形態によって、公的機関が民間企業のスキルを効率的に活用できるようになるとともに、リスクを最小限に抑えることができます。典型的な PPP プロジェクトには、設計から施工、そして運用といったプロジェクト サイクル全体にわたるデリバリーに責任を持つ、統合プロジェクト チームがあります。
PPP の利点
PPP は公的機関と民間企業の共通の目的によって定義され、そのサービスは共同で公共に届けられます。官民パートナーシップの主な利点は、リスクと責任を共有できることにあります。このパートナーシップ形態によって公的機関にさらなる柔軟性がもたらされ、それは幹線道路、病院施設、国際会議場、学校施設、市庁舎などの大規模なインフラ プロジェクトの実現に活用されます。
C102 チーム契約
チーム契約により、異なる専門性を持つ企業が連合し、建築主にとって魅力のあるチームを結成することができます。ジョイントベンチャーとは異なり、このチーム形態は法人組織ではありませんが、プロジェクト作業が開始される前に、管理者とメンバーの役割、期待される利益、危機管理計画などを定義しておきます。チーム契約は次第に一般的になってきましたが、つい最近までは適切な契約が存在しませんでした。
チーム契約の利点
チーム契約によってプロジェクトの開始時点からの役割が明確に定義され、専門家チームが共通の目的に向かって協働的に作業を進めることが可能になります。チーム契約の利点（英語）についてよく理解するとともに、大規模なプロジェクトを受注するために中小企業が連合する方法がどのように変化してきたかについてさらに理解を深めてください。
Hennebery Eddy Architects 社と Fentress Architects 社
Hennebery Eddy Architects 社と Fentress Architects 社は BIM 360 Team と Collaboration for Revit を使用して、2 つの設計チームの作業を 1 つのクラウドで集中管理しました。
Moriyama & Teshima Architects 社
Moriyama & Teshima Architects 社は Architecttura 社とジョイントベンチャー パートナーシップを組み、すべてのプロジェクトのコラボレーションの拠点として BIM 360 Team を活用しました。2 つの設計チームは複数の Revit モデルのレビューとコラボレーションを実現できました。
Bates Architecture 社
Bates 社は BIM 360 Team を使用して、1 億 4 千万ドル規模のプロジェクトにおいてデザインビルド方式でミズーリ州セントルイス郊外に病院を完成させました。このプロジェクト チームには Bates 社のほかに McCarthy Building Companies 社と Mercy Hospital が含まれています。
オートデスクのコラボレーション ソリューション
製品、建物、インフラのデリバリー方法が、テクノロジーによって大きく変化しています。設計者、エンジニア、建設会社、建築主、サプライ チェーンは、プロジェクトのコラボレーションを容易にするために、データ管理ソリューションを必要としています。クラウド テクノロジーを活用することで、設計会社と施工会社の運営方法にはすでに大きな変化が始まっています。
BIM 360 Design
BIM 360 Design を利用すれば、共通データ プラットフォームでつながり、設計プロジェクトを管理できます。すべての関係者とともに、プロジェクトを表示、共有、レビューできます。
BIM 360 Docs（英語）
BIM 360 Docs は建設プロジェクト チーム向けに開発されており、プロジェクトに関連するすべてのドキュメント、平面図、モデルのパブリッシュ、管理、レビュー、承認を、クラウドを通して行えます。
プロジェクト デリバリーに関するその他のリソース（英語）
Improving results through IPD and BIM (PDF) IPD がもたらすプロセスの変化の中心的存在である BIM について説明します。
Breaking new ground with integrated project delivery (PDF) IPD と BIM を活用することにより、ビル オーナー、建築家、施工会社は意思決定と責任をすべて共有できます。
Collaboration for Revit transforms joint venture teamwork (PDF) 各地に分散している設計チームがクラウドを活用してコラボレーションを行う方法について説明します。
